本店移転登記に関するQ&A

このページでは、会社の本店移転登記に関するQ&Aを掲載してますので、ご利用いただけたら幸いです。

 

各種会社登記の料金

プラン
追加料金なしの定額制 
 増資
  (資本金の増加・募集株式の発行)

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 39,000 円(税別)
(他社相場料金 約5万円〜7万円)

 定款変更(登記事項の変更)
  (商号、事業目的、支店設置など)
 
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 15,000 円(税別)
(他社相場料金 約2万円〜4万円)
 本店移転(同管轄内へ移転)

           本店移転(管轄外へ
移転
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 15,000 円(税別)
(他社相場料金 約2万円〜4万円)
管轄外移転は、29,000円(税別)
(他社相場料金 約5万円〜7万円)
 役員変更
  (取締役、代表取締役、監査役等の変更など)

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  15,000 円(税別)
(他社相場料金 約2万円〜4万円)

 

登録免許税等の実費は別途かかります。

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定款に記載すべき本店の所在地とは?

最小行政区画である市町村まで記載します。

定款に記載すべき本店の所在地は、最小行政区画である市町村(東京都の特別区を含み、政令指定都市にあっては市)により表示すれば足り、何丁目何番地まで表示する必要はありません。

なお、支店の所在地は、定款で定める必要ありません。

 

 

定款の記載例は?

定款の記載例は下記のとおりです。 第〇条 当会社は、本店を神奈川県川崎市に置く。

 

 

最小行政区画内における具体的な本店の所在場所の決定方法?

会社の業務執行の意思決定機関で決定します。 設立時にあっては発起人の過半数により行い、会社成立後にあっては取締役の過半数、取締役会等により行います。

 

 

部屋番号まで登記できるか?

登記できます。 ビルの一室に会社の本店があるときの登記申請書に記載すべき本店所在場所の表示は、「○市○町○番地」で足りますが、その部屋番号を「○市○町○番地○○ビル第何号室」として明記しても差し支えないとされています(登記研究111号42項、420号125項)。

 

 

同一商号・同一本店で登記できるか?

登記できません。 他の株式会社がすでに登記した商号と同一の商号を用い、かつ、その本店の所在場所が当該他の株式会社の本店の所在場所と同一である時は、登記をすることができません。
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