このページでは、他社のオンライン自動作成サービス（ＡＩソフト）との違いについてご案内いたします。

①司法書士に頼むより安いとは限らない

②ハンコ押すだけで全て代行できるのは司法書士だけ

③電話・メール等で登記申請書のアドバイス・相談できるのは司法書士だけ

④会社法の専門用語が分からないと間違う可能性がある

⑤前提として必要な登記を見逃す可能性がある

⑥当事務所は、商号・目的変更に伴う類似商号の調査ができます

⑦当事務所は、事業目的の正しい表現をアドバイスできます

⑧当事務所は、登記完了後の会社謄本（履歴事項全部証明書）を取得し、納品いたします。

⑨当事務所は、登記完了後、印鑑カードを代理で取得し、納品いたします。

⑩入力情報が誤っていた場合、かえって高い登録免許税等の実費を払うことになる

⑪誤った登記がなされた場合、かえって完了期間が多くかかる

⑫世界の潮流に逆行するシステムです

例えば、他社のオンライン自動作成サービスだと、以下の手数料がかかります。

なお、どこに依頼しても、登録免許税は、別途かかります。

①登記申請書作成　１０，０００円（税別）
②郵送パック　５，０００円（税別）
③完了後の会社謄本（履歴事項全部証明書）取得　５，０００円（税別）

合計：２０，０００円（税別）

当事務所にご依頼の場合、報酬１５，０００円（税別）で全て代行できます。
したがって、オンライン自動作成サービスが司法書士に頼むより安いとは言えません。

他社のオンライン自動作成サービスの場合、
会社登記情報を取得し、登記内容を入力します。
その後、作成した書類を印刷し、捺印し、法務局に発送準備を行います。
誤りがあった場合、ご自身で法務局に訂正しに行かなければなりません。

当事務所にご依頼の場合、簡単な質問事項にメールでご回答いただければ、
作成した書類を郵送しますので、あとは、ハンコを押して、ご返送いただければ、
全て代行できます。

したがって、オンライン自動作成サービスを利用するより安く非常に簡単です。

他社のオンライン自動作成サービスの場合、
登記申請書類の具体的なアドバイスは、司法書士法違反になりますので、できません。
自動で完成した書類が、本当に正しいのか相談できないのは不安ではないでしょう？
その結果、誤りがあった場合、ご自身で法務局に訂正しに行かなければなりません。
最悪、登記をやり直さなければなりません。
登記の更正登記は、登録免許税が、２０，０００円もかかります。

当事務所にご依頼の場合、簡単な質問事項にメールでご回答いただければ、
作成した書類を郵送しますので、あとは、ハンコを押して、ご返送いただければ、
全て代行できます。

したがって、オンライン自動作成サービスを利用するより安くとてもに安心です。

他社のオンライン自動作成サービスの場合、
公開会社、種類株式発行会社は対象外と書かれていることが多いですが、
それは、どのような会社でしょうか？
「発行済株式総数」と「発行可能株式総数」の違いや、
ご自身の会社が、「取締役会社設置会社」なのか「取締役会社非設置会社」なのか。
書類を作成するうえで、その前提を間違うと、全てやり直すことになります。

当事務所にご依頼の場合、司法書士が会社情報を判断しますので、簡単な質問事項にメールでご回答いただければ、作成した書類を郵送しますので、あとは、ハンコを押して、ご返送いただければ、全て代行できます。

したがって、オンライン自動作成サービスを利用するより安く正確に確実に完了します。

他社のオンライン自動作成サービスの場合、
前提として必要な登記をアドバイスできません。

例えば、取締役の辞任登記を申請したいが、既に取締役の任期が満了していた場合、
取締役の辞任登記ではなく、「任期満了」の登記を申請しなければなりません。
この判断を誤ると、登記を全てやり直すことになります。

当事務所にご依頼の場合、司法書士が会社情報を判断しますので、簡単な質問事項にメールでご回答いただければ、作成した書類を郵送しますので、あとは、ハンコを押して、ご返送いただければ、全て代行できます。

したがって、オンライン自動作成サービスを利用するより安く正確に確実に完了します。

他社のオンライン自動作成サービスの場合、
商号・目的変更、本店移転に伴う類似商号の調査をしてくれません。

類似商号の調査を怠ると、
商号・目的変更、本店移転の登記は完了したが、類似商号の会社から
不正競争防止法違反で、商号の差し止めや損害賠償請求を受ける可能性があります。

当事務所にご依頼の場合、司法書士が類似商号を調査できますので、簡単な質問事項にメールでご回答いただければ、作成した書類を郵送しますので、あとは、ハンコを押して、ご返送いただければ、全て代行できます。

したがって、オンライン自動作成サービスを利用するより安く正確に確実に完了します。

他社のオンライン自動作成サービスの場合、
事業目的の正しい文言をアドバイスしてくれません。

例えば、インターネットで中古品の売買を行いたい、
介護事業を行いたい、派遣事業を行いたいなどの場合は、
どのような文言で登記に反映させたらよいか悩むと思います。
許認可事業の場合は、役所から求められる文言がありますので、
必要な文言をきちんと登記しないとやり直しになります。

当事務所にご依頼の場合、行いたい事業をざっくりお知らせいただければ、
一緒に記載した方が良い事業目的も含めて正しい文言アドバイスさせていただきます。
あとは、作成した書類を郵送しますので、ハンコを押して、ご返送いただければ、全て代行できます。

したがって、オンライン自動作成サービスを利用するより安く正確に確実に完了します。

他社のオンライン自動作成サービスの場合、
登記完了後の会社謄本（履歴事項全部証明書）の取得は別料金です。

登記完了後、法務局に、会社謄本（履歴事項全部証明書）を取りに行くのは面倒ではありませんか？

当事務所にご依頼の場合、登記完了後の会社謄本（履歴事項全部証明書）を納品させていただきます。

したがって、オンライン自動作成サービスを利用するより安く便利です。

他社のオンライン自動作成サービスの場合、
登記完了後、印鑑カードを代理で取得してくれません。

登記完了後、法務局に、印鑑カードを発行しに行くのは面倒ではありませんか？

当事務所にご依頼の場合、登記完了後、印鑑カードを代理で取得しを納品させていただきます。

したがって、オンライン自動作成サービスを利用するより安く便利です。

他社のオンライン自動作成サービスの場合、
入力情報が正しいかチェックしてくれません。

例えば、事業目的に誤字・脱字があった場合、目的の更正登記が必要になります。
登記の更正登記は、登録免許税が、２０，０００円もかかります。

当事務所にご依頼の場合、きちんと誤字・脱字チェックを行い正確に登記申請します。
万が一、当事務所の責任で誤字・脱字が発生した場合には、当事務所の費用負担で、
責任を持って更正登記を行います。

したがって、オンライン自動作成サービスを利用するより安くて安心です。

他社のオンライン自動作成サービスの場合、
入力情報が正しいかチェックしてくれません

したがって、誤字・脱字等で本店住所、役員の住所氏名、目的などに誤りがあった場合、やり直しになり、かえって、登記完了期間が長くなります。

当事務所にご依頼の場合、きちんと誤字・脱字チェックを行い正確に登記申請します。
万が一、当事務所の責任で誤字・脱字が発生した場合には、当事務所の費用負担で、責任を持って更正登記を行います。

したがって、オンライン自動作成サービスを利用するより安くて安心です。

オンライン自動作成サービスと書いてありますが、
実際は、書面で法務局に郵送するアナログ申請です。
その場合、法務局が手入力で、登記簿に反映させるため、審査期間が長くなり、
また、転記ミスも発生しやすくなります。

司法書士は、インターネットで電子申請しますので、入力情報がそのまま登記簿に反映されるため、審査期間の短縮や転記ミスを防止できます。

現在、日本政府に限らず、世界的に行政手続きの簡素化を実現するために、電子政府を目指す方針が世界の潮流です。

司法書士会も政府や法務省と協力し、完全オンライン申請の実現に向けて取り組んでおります。
したがって、世界の潮流に逆行する書面申請は、今後、何らの法整備がなされると思います。