役員変更について

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会社の取締役、代表取締役、監査役などの役員に変更が生じた場合、役員の氏名や代表取締役の住所に変更が生じた場合には、2週間以内に役員変更の登記を申請しなければなりません。

具体的には、役員の就任、辞任、死亡、解任等があった場合です。
取締役、監査役については任期が決まっているため、任期満了した場合には、任期満了の登記を申請します。ただし、任期満了前後で役員に変更が生じない場合には、退任と就任を合わせた「重任」による変更登記を申請します。


役員の任期は以下のとおりです、
取締役 : 選任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
ただし、、定款に定めることにより、取締役の任期を2年よりも伸長する、又は短縮することができます。
なお、株式譲渡制限のある非公開会社の場合、原則として10年まで任期を伸長することができます。

監査役 : 選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
なお、株式譲渡制限のある非公開会社の場合、原則として10年まで任期を伸長することができます。 


役員に変更が生じたにも関わらず、その登記申請を長期間失念した場合、過料の制裁にに処されることがありますので、注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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