増資に必要な書類

このページでは、増資登記に必要な書類についてご案内致します(取締役会非設置会社・非公開会社)。


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標準的に必要な書類

1.株主総会議事録
発行する株式の数、払込金額などの募集事項について株主総会で決議した議事録です。


2.募集株式の引受けの申込書又は総数引受契約書
株式引受人が、会社に提出した株式申込書です。住所・氏名・引受数を記載します。
または、引受人と会社間で締結した総数引受契約書を作成します。
実務的には、総数引受契約書を作成する方が一般的です。


3.払込証明書(金銭を出資の場合)
会社名義の口座に出資金が振り込まれたことを証明する書類です。
具体的には、
払込証明書の次に会社名義の通帳の表紙、口座名義人、支店名、払込金額が分かるページをホチキスでとじた書類のことをいいます。


4.資本金の額の計上に関する証明書
資本金の額は、会社法及び会社計算規則に基づき一定の計算式に従って計上しなければなりません。
それを証明する書類として計上に関する証明書を作成します。



例外的に必要な書類

1.現物出資するときは、検査役の調査報告書又は調査を要しないことを証する書面
現物出資するときは、原則として、現物出資財産の価額が適正であることについて検査役の検査を受けなければなりません。
しかし、下記の場合には、検査役の調査は不要です。
募集株式数が発行済株式総数の10分の1を超えない場合又は現物出資財産の総額が500万円を超えない場合
市場価格ある有価証券の場合
弁護士・税理士等の証明書がある場合
会社に対する金銭債権の場合(会計帳簿に記載された価額を超えない場合)


2.検査役の報告に関する裁判があったときはその謄本
裁判所は、検査役の調査報告について不当と認めるときは、これを変更することができます。
この変更があったことを証する書面として法務局へ提出します。


3.取締役の決定書
株主総会が、募集事項の決定を取締役に委任した場合、取締役の過半数で募集事項を決定することができます。それを証する書面として必要になります。
ただし、募集株式数の上限及び払込金額の下限は委任することができません。

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