格安料金のご案内－会社登記を司法書士が安く代行

39,000円で増資手続きをお手伝いできるのは、下記の条件を満たすお客様を対象とさせていただきます。

1. 増資額が5,000万円以下であること。
2. 出資者が3名以下であること。
3. 優先株式等の特殊な株式の発行でないこと。

当事務所では、15,000円（税別）の定額報酬で、商号・社名変更、目的変更などの定款変更に伴う登記手続きを承ります。
もちろん、株主総会議事録等の登記に必要な書類の作成も含まれておりますので、安心してご依頼いただけます。

例えば、商号・社名変更と事業目的変更の２件を同時にご依頼をいただいた場合、
29,000円（税別）が、総額報酬となります。

≪留意点≫

 目的変更は、既存目的が10個以内、変更箇所が5個以内であること。

 商号・社名変更は、改印届は含まれております。

 

当事務所では、15,000円（税別）の定額報酬で、本店移転に伴う登記手続きを承ります。管轄外の本店移転の場合は、28,000円（税別）で承ります。

法務局の管轄は、本店の所在地によって決まります。

例えば、
横浜市内の会社が、川崎市内へ本店移転した場合、法務局の管轄は同じ「横浜地方法務局」ですので、管轄内の本店移転となります。
渋谷区内の会社が、新宿区内へ本店移転した場合、それぞれ渋谷法務局と新宿法務局が管轄になりますので、管轄外の本店移転となります。

上記料金で、取締役、代表取締役、監査役の変更登記をお手伝いできるのは、下記の条件を満たすお客様を対象とさせていただきます。
なお、変更とは、取締役等の再任、増員（追加）、辞任、解任等による退任などに伴って変更が生じる場合です。

1. 変更する役員が3名以下であること。
2. 資本金が1億円以下の会社であること。
3. 株主が３名以下であること。
   
    

上記料金で、組織再編登記手続きをお手伝いできるのは、下記の条件を満たすお客様を対象とさせていただきます。

1. 関連会社間の組織再編であること。
2. 資本金が増加しないこと。
   
    

上記料金で、組織変更登記手続きをお手伝いできるのは、下記の条件を満たすお客様を対象とさせていただきます。

1. 資本金が増加しないこと。
   
    

上記料金で、解散、清算人選任、清算結了登記手続きをお手伝いできるのは、下記の条件を満たすお客様を対象とさせていただきます。

1. 休眠会社又は営業活動を停止する予定の会社であること。
2. 債権債務がゼロであること又は、ゼロになる予定であること。

実質0円で、をお手伝いできるのは、下記の条件を満たすお客様を対象とさせていただきます。

1. 出資者が3名以下であること。
2. 役員が3名以下であること。
3. 資本金が1,000万円以下であること。

1. 登録免許税　　　　150,000円
2. 公証役場費用　　　52,000円
3. 郵送実費・交通実費等　　4,000円
4. 消費税　　2,000円

1. 登録免許税　　　　150,000円
2. 公証役場費用　　　52,000円
3. 定款収入印紙代　　40,000円
4. 郵送実費・交通実費等　　6,000円
5. 書籍購入代　　　2,000円