格安料金のご案内

川崎市内はもちろん、東京都内横浜市内の司法書士料金の相場よりも低価格です。
東京都内・横浜市内の方もお気軽にご相談ください。
土日祝祭日もご相談の予約を承ります。

 

各種会社登記の料金

プラン
追加料金なしの定額制 
 増資
  (資本金の増加・募集株式の発行)

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 39,000 円(税別)
(他社相場料金 約5万円〜7万円)

 定款変更(登記事項の変更)
  (商号・社名、事業目的、支店設置など)
 
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 15,000 円(税別)
(他社相場料金 約2万円〜4万円)
 本店移転・本社移転(同管轄内へ移転)

           本店移転・本社移転(管轄外へ
移転
 詳細はこちら
 15,000 円(税別)
(他社相場料金 約2万円〜4万円)
管轄外移転は、29,000円(税別)
(他社相場料金 約5万円〜7万円)
 役員変更
  (取締役、代表取締役、監査役等の変更など)

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  15,000 円(税別)
(他社相場料金 約2万円〜4万円)
 組織再編の登記
  (合併・会社分割・株式移転・株式交換)
 
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 99,000 円(税別)
(他社相場料金 約15万円〜25万円)
 特例有限会社から株式会社へ商号変更
  (組織変更)
 
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 49,000円(税別)
(他社相場料金 約7万円〜10万円)

 解散、清算人選任、清算結了の登記
  (廃業)

 
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 49,000円(税別) 
 (他社相場料金 約7万円〜10万円)
 


 登録免許税等の実費は別途かかります。


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会社設立費用の比較  

手続き方法
代行手数料 
定款印紙代 登録免許税
公証役場等の実費
 概算総額費用
 当センター
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40,000  0  約208,000
 (※1)
 約248,000円 
→ 実質0円
 ご自身で設立
 0 40,000  210,000
 (※2)
 約250,000
依頼した方がお得
 税理士・会計事務所
(手数料0円業者) 
(税務顧問が条件)
 0  0  約202,000
但し、毎月の顧問料
2万円以上発生 
 約202,000
但し、年間24万円以上
の顧問料が発生 
結局割高

 
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増資(資本金の増加・募集株式の発行

 39,000円(税別)
(他事務所の相場料金は5万円〜7万円程度)                


39,000円で増資手続きをお手伝いできるのは、下記の条件を満たすお客様を対象とさせていただきます。

  1. 増資額が5,000万円以下であること。
  2. 出資者が3名以下であること。
  3. 優先株式等の特殊な株式の発行でないこと。

 

この条件をすべて満たさない場合でも定額報酬プランをご用意しております。

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定款変更又は登記事項の変更

15,000円(税別)

(他事務所の相場料金は2万円〜4万円程度)

当事務所では、15,000円(税別)の定額報酬で、商号・社名変更、目的変更などの定款変更に伴う登記手続きを承ります。もちろん、株主総会議事録等の登記に必要な書類の作成も含まれておりますので、安心してご依頼いただけます。

例えば、商号・社名変更と事業目的変更のご依頼をいただいた場合、
15,000円×2=29,000円(税別)が、総額報酬となります。

≪留意点≫
目的変更は、既存目的が10個以内、変更箇所が5個以内であること。

商号・社名変更は、改印届は含まれております。

 

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本店移転・本社移転・本店変更

同管轄内での本店移転  15,000円 (税別)
 

(他事務所の相場料金は2万円〜4万円程度)

管轄外への本店移転
   29,000
円(税別)
(他事務所の相場料金は5万円〜7万円程度)

当事務所では、15,000円(税別)の定額報酬で、本店移転に伴う登記手続きを承ります。管轄外の本店移転の場合は、29,000円(税別)で承ります。

法務局の管轄は、本店の所在地によって決まります。

例えば、
横浜市内の会社が、川崎市内へ本店移転した場合、法務局の管轄は同じ「横浜地方法務局」ですので、管轄内の本店移転となります。

渋谷区内の会社が、新宿区内へ本店移転した場合、それぞれ渋谷法務局新宿法務局が管轄になりますので、管轄外の本店移転となります。


 

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取締役などの役員変更登記

15,000
 
円(税別)

(他事務所の相場料金は20,000円〜40000円程度)

上記料金で、取締役、代表取締役、監査役の変更登記をお手伝いできるのは、下記の条件を満たすお客様を対象とさせていただきます。

なお、変更とは、取締役等の再任、増員(追加)、辞任、解任等による退任などに伴って変更が生じる場合です。

 

  1. 変更する役員が3名以下であること。
  2. 資本金が1億円以下の会社であること。

 

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この条件をすべて満たさない場合でも定額報酬プランをご用意してす。

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合併などの組織再編登記

99,000円(税別)                                      
(他事務所の相場料金は15万円〜25万円程度)

上記料金で、組織再編登記手続きをお手伝いできるのは、下記の条件を満たすお客様を対象とさせていただきます。
  1. 関連会社間の組織再編であること。
  2. 資本金が増加しないこと。

 

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この条件をすべて満たさない場合でも定額報酬プランをご用意しております。

 

 

特例有限会社から株式会社へ商号変更登記(組織変更)

49,000円(税別)                                      
(他事務所の相場料金は7万円〜10万円程度)

上記料金で、組織変更登記手続きをお手伝いできるのは、下記の条件を満たすお客様を対象とさせていただきます。
  1. 資本金が増加しないこと。

 

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この条件をすべて満たさない場合でも定額報酬プランをご用意しております。

 

 

 

解散、清算人選任、清算結了の登記(廃業)

49,000円(税別)                                      
(他事務所の相場料金は7万円〜10万円程度)

上記料金で、解散、清算人選任、清算結了登記手続きをお手伝いできるのは、下記の条件を満たすお客様を対象とさせていただきます。
  1. 休眠会社又は営業活動を行っていないこと。
  2. 債権債務がゼロであること又は、ゼロになる予定であること。

 

お問合せはこちら

この条件をすべて満たさない場合でも定額報酬プランをご用意しております。

 

会社設立登記手続き

 
実質0 円(税別)
 実質0円のからくりはこちら

実質0円
で、をお手伝いできるのは、下記の条件を満たすお客様を対象とさせていただきます。
  1. 出資者が5名以下であること。
  2. 役員が5名以下であること。
  3. 資本金が1,000万円以下であること。

 
 (※1)登録免許税等の実費の内訳は以下のとおりです(司法書士に依頼する場合)。
    1.登録免許税    150,000円
    2.公証役場費用   52,000円
    3.郵送実費・交通実費等  4,000円
    4.消費税  2,000円

 (※2)登録免許税等の実費の内訳は以下のとおりです(お客様自身で行う場合)。
                 
    1.登録免許税    150,000円
    2.公証役場費用   52,000円
    3.定款収入印紙代  40,000円
    4.郵送実費・交通実費等  6,000円
    5.書籍購入代   2,000円

 ご自身で行う場合、最低でも法務局3回は行かなければなりません。

 交通実費や書籍購入費などを含めると、司法書士に依頼した方がお得です。

 行政書士税理士は登記申請を業務として行うことできません。
    結局、お客様自身が法務局に行かなければなりません。

 

この条件をすべて満たさない場合でも定額報酬プランをご用意しております。

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