よくある質問

平成１８年５月以降、法改正によって有限会社を設立することはできなくなりました。
既存の有限会社は、「特例有限会社」として一定の事項を除いて「株式会社」とみなされることになりました。
なお、既存の有限会社は、株式会社への組織変更（正確には商号変更）をすることができます。

資本金１円からでも株式会社を設立することが可能です 
しかし、資本金の額は、会社の信用を判断したり、規模をあらわす基準になりますので、実際に１円で会社を設立するのは現実的ではありません。 
また、金融機関の融資を受けることも難しくなります。
したがって、実際に会社を運営するうえでは、色々な経費がかりますので、６ヶ月分ぐらいの運転資金を資本金にする方が良いと思います。

旧法では、設立登記が完了するまでは、資本金を使うことができませんでした。
しかし、それでは、お店を借りたりなどの開業準備に資金を使用できないという不都合が生じてました。 
そこで、法改正によって、払込み後、いつでも使用できるようになりました。

自宅を本社所在地にできますが、賃貸住宅の場合、賃貸借契約書の使用目的に 「居住用」 と定められていますので、不動産管理会社や貸主（賃貸人）に確認した方が良いと思います。 

１．ローマ字（大文字及び小文字） 
２．アラビヤ数字 
３．「＆」（アンパサンド）
　　「’」（アポストロフィー）
　　「，」（コンマ）
　　「－」（ハイフン）
　　「．」（ピリオド）
　　「・」（中点） 

平成１８年４月以前は、同一市町村内で同一の営業目的ために、既に登記されて商号（会社名）と同一の商号・類似する商号は登記できませんでした。 
しかし、平成１８年５月以降は、この規定が撤廃されましたので、登記は受理されるようになりました。 
ただし、既に同一市町村内で類似の商号（同一の事業）があるのに、そのまま登記してしまった場合、「不正競争防止法」に基づき損害賠償・商号の使用差し止め請求をされる可能性がありますので、事前に類似商号の調査はしておいた方がよいでしょう。

法務局には、会社商号の帳簿が備え付けられておりますので、その帳簿を見て類似する商号がないかを確認します。 
この調査は、膨大な帳簿を見て行いますので、初めての方だと類似商号を見逃すおそれがありますので、念入り実施する必要があります。 
なお、司法書士に設立手続きを依頼した場合には、インターネット上で上記の調査をすることができますので、迅速かつ正確に調査結果をお知らせすることができます。

あとは、お客様が必要書類等をどれくらいの期間でご用意できるか、管轄法務局の混み具合などでかかる期間が変わります。 
また、提出した書類に不備があると、法務局へ補正（訂正）しに行く必要がありますので、急ぎで会社を作りたい場合には、司法書士に依頼した方がよいと思います。 

つまり、会社の商号、本店、目的など重要な事項を決めた書類のことです。
会社を作るには、この定款を作成し、公証役場で認証してもらう必要があります。

定款には必ず記載しなければならいな絶対的記載事項があります。 
具体的には、下記の事項が該当します（会社法２７条）。 
①商号　②本店　③目的　④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名又は名称及び住所                 

上記記載事項が、一つでも漏れると定款は無効になってしまいます。 

その他任意的な記載事項として、取締役の員数・任期、会社の決算期、などの会社の基本ルールについても記載するのが一般的です。 
また、現物出資などの相対的記載事項については、必ず、定款に記載しなければなりません。
相対的記載事項とは、定める場合は必ず定款に記載しなければ効力が生じない事項のことをいいます。

例えば、「各種製品の企画、製造、販売及び輸出入」など様に定めます。 
また、現在は行わなくても、将来行う予定がある事業内容であれば併せて記載しておいた方がよいでしょう。設立後に、事業目的の追加や変更を行う場合、改めて変更登記を申請する必要があり、その際に登録免許税が３０，０００円もかかってしまいます。 

一般的には、３月、１２月を決算期とする会社が多いです。 
あとは、業種別に繁忙期を決算期にするのは避けた方がよいでしょう。 
また、３月を決算期と定めて、３月に会社を設立した場合、すぐに決算を迎えてしまいますので、設立時期なども考慮して決める必要があります。

具体的には、不動産・自動車・有価証券などを会社に引渡します。
現物出資を行う場合、出資された不動産などの財産が適正な価値を有しているか否かが重要になりますので、原則として、裁判所の選任する検査役の検査を受ける必要があります。しかし、価格が適正であることについて弁護士等の証明がある場合等には、検査役の検査を省略することができます。 

公証役場では、各法務局に所管する、公証人が業務を行います。 
公証人の多くは、元裁判官、元検察官など法務官僚系の方々です。 
公証人が、会社の定款を認証することによって、証明力の高い公文書になります。 
また、作成した書類は、公証役場で一定期間保管されますので、いつでも謄本の請求することができます。 

個人の実印を、市区役所等で登録するのと同じです。 
法務局に登録すると、いつでも印鑑証明書を発行することができます。 
大きさは１ｃｍ～３ｃｍの正方形に収まるものであれば大丈夫です。 
ハンコ屋さんに行って、「会社の実印を作りたい」と伝えれば、法令に沿ったものを作ってくれます。 

一般的には、会社実印と一緒に、下記の印鑑も作ることが多いです。 

①銀行印 
　銀行口座の開設、小切手、手形取引などする際に使用します。
　通常、会社実印は厳重に管理されるため、銀行印と分けている会社が多いようです。

 ②角印 
　請求書や領収書などに押す日常業務で使用する印鑑です。 
　個人の認印の相当する印鑑です

注意点
①隠れた負債、保証債務、税金の滞納などがないか

 
②過去の決算書があるか 

③金融機関のブラックリストに載っていないか 

メリット
①登記費用が安く抑えることができる
休眠会社を買った場合、会社の商号、本店、目的、役員などの変更登記をすることに会社を新たに設立したのと同様の効果を得ることができます。 

②許認可を引き継ぐことができる（許認可の要件は備えている必要がある） 

③繰越赤字がある場合、欠損金を繰越控除できる（青色申告の場合） 

①日本政策金融公庫 
自己資金を創業資金総額の３分の１以上の有しているなどの一定の要件を満たせば、最大１，５００万円まで融資を受けることができます。 

②信用保証協会の信用保証付き融資 
大企業とは違い業歴が浅い会社や決算内容があまりよくない会社保証人の資産背景が弱いなどの理由で融資が受けられない企業に対して信用保証協会がその企業の信用を保証し中小零細企業の資金調達をスムーズに行ないます。

③不動産担保がある場合、保証人がいる場合
不動産担保がある場合、時価評価額の７割程度の金額まで融資を受けることができます。
保証人がいる場合、保証人の信用能力によって異なりますが、無担保の場合と比べて利率が低くなる可能性があります。

会社は、設立登記をすることによって成立しますので、指定の日に設立を希望する場合には、ご自身で法務局まで行かなければなりません。
司法書士に依頼すれば、電子で申請することができますので、法務局に行かなくても指定の日に登記申請することができます。

具体的には、以下のような書類を提出します。

税務署
①法人設立届出書、②給与支払事務所等の開設届出書、③青色申告の承認申請書等

都道府県税事務所・市区役所
法人設立届出書
 

社会保険事務所

①健康保険厚生年金保険新規届出書、②新規適用事業所現況書、③健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届等

また、労働者を１人以上雇用する場合には労働基準監督署への届出も必要となります。

ただし、事前のご予約が必要になります。

ただし、原則としてご依頼を前提とさせていただきます。