目的変更登記関するＱ＆Ａ

強行法規又は公序良俗に反する事業を目的とすることはできません。

営業開始につき行政庁の許認可を要する場合において、当該許認可を受ける前に当該事業を会社の目的に掲げることはできます。
　一般に、銀行業等のように事業の開始について行政庁の許認可を要する場合でも、会社成立後に正式に許認可を受けることになるため、当該事業に係る定款中の目的の定めが直ちに無効であるとは解されていません。

　ただし、当該事業を営むには資本金の額が一定額以上であることを要する場合において、その一定額に満たない額を資本金の額とする設立の登記が申請されたときは、通常、そのまま許認可を受ける可能性がなく、許認可を受けずに当該事業を営むには資本金の額が一定額以上であることを要する場合において、その一定額に満たない額を資本金の額とする設立の登記が申請されたときは、通常、そのまま許認可を受ける可能性がなく、許認可を受けずに当該事業を営むときは刑事罰の対象にもなること等から、当該申請は受理することができないと解されている。

法令上、弁護士、司法書士等の資格者に限り行うことができる事業については、資格者以外の者が目的とすることはできません。

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新たに法律で規律される事業についても、当該法律の施行前に包括的な禁止規定が存在していない限り、当該法律の施行前にこれを会社の目的とうる登記の申請があったときは、これを受理して差し支えないとされています。
ただし、速やかに営む予定のない事業を目的に掲げることは適切ではないので会社において、当該法律の施行後に当該事業を開始する意図であるときは、当該法律の施行を停止条件として定款を変更する措置をとることが望ましいと思われます。なお、定款の目的の記載中には、未施行の法律の題名を引用しないことが望ましいですが、仮に引用した場合でも、その法律によって特定される一定内容の事業という意味として、登記の申請は受理される取扱いが多いようです。

これに対し、既存の法令において包括的な禁止規定が存在する分野において、新たに法律で定義された事業が一定の規制の下に許容される場合には、当該法律の施行前これを会社の目的とすることはできません（目的の追加にあっては、当該法律の施行を停止条件として定款変更の決議をしなければならない）。

株式会社は、その株主に利益配当請求権又は残余財産分配請求権が認められていることから明らかなとおり、対外的事業活動を通じてあげた利益を構成員に分配するものでありその意味では、目的の営利性が求められます。

会社において利益を取得する可能性の全くない事業は、これを会社の目的として掲げる適格性を欠くものと解されます。

その事業によって利益を得る可能性があれば、公益性の認められる事業があっても、法律で禁止されていない限り、会社の目的として掲げることができます。
産婦人科病院経営を目的とした株式会社設立登記申請を受理して差し支えないとした例があります（昭和30.5.10民四100号回答）。

100％出資の子会社を有する親会社の目的の記載については、従前は、子会社の営む事業をそのまま具体的に列挙する方法によっていましたが、平成９年の独占禁止法の一部改正による特殊会社の解禁を機として、「○○業を営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること」等の例も許容されるようになりました（登記研究614号164項）。

類似商号規制が廃止されたこと、目的の具体性が登記所において審査されないこと等を踏まえると、親会社の持株事業について一層柔軟な記載方法が可能となり、親会社の目的の記載そのものが子会社のそれを形式的に包含する必要もなく、その目的を達成するために必要又は有益な行為か否かという観点から見て、子会社を保有することが親会社の目的（権利能力）の範囲内にあれば足りるものと考えられます。