会社の各種変更登記・会社設立手続きのご相談なら、川崎市中原区の司
法書士KAWADAリーガルオフィスへお任せください。
ハンコを押すだけで全て代行できるのは司法書士だけです。
格安で迅速に会社の変更登記手続きをしたい経営者様のために、相場の
半額の格安料金で登記の専門家である司法書士が親切・丁寧にサポート
いたします。会社設立については、お客様ご自身で手続きを行うより安
く済みますので、大変お得です。
また、商号、事業目的、役員などの変更登記や本店移転、支店設置など
の登記手続きも格安・定額料金で承りますので、ぜひ、お気軽にお問合
せくださいませ。
司法書士 KAWADAリーガルオフィス
代表司法書士 川田光秀
〒211-0006 川崎市中原区丸子通1丁目636番地
TEL :044-431-3181 FAX :044-431-3182
E-mail : kawada-office@khf.biglobe.ne.jp
朝日多摩川マンション213号室(事務所専用フロア)
武蔵小杉駅(東横線・JR)徒歩5分、新丸子駅(東横線)徒歩3分
土日祝祭日もご相談承ります。駐車場あり
<対応エリア>川崎市中原区を拠点に横浜市など神奈川県全域。
および東京都、千葉県、埼玉県
このページでは、公告する方法の変更登記に関するQ&Aを掲載してますので、ご利用いただけたら幸いです。
各種会社登記の料金
プラン | 追加料金なしの定額制 | ||
---|---|---|---|
❶ | 増資 (資本金の増加・募集株式の発行) | 39,000 円 (税別) | |
❷ | 定款変更(登記事項の変更) | 15,000 円 (税別) | |
❸ | 本店移転(同管轄内へ移転) 本店移転(管轄外へ移転) | 15,000 円 (税別) (他社相場料金 約2万円~4万円) 管轄外移転は、28,000 円(税別) (他社相場料金 約5万円~7万円) | |
❹ | 役員変更 | 15,000 円 (税別)
|
会社は、定款において、公告方法として、①官報に掲載する方法、②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は③電子公告を定めることができ、この定款の定めがない会社の公告方法は、上記①によるものとされます。ただし、銀行、銀行持株会社、保険会社、無尽会社等については、上記①によることはできず、②③の方法によらなければなりません。
「A紙及びB紙」のように重量的に定めることは差支えないとされております。
公告対象事項を任意に細分化して、各事項につきそれぞれの公告方法を定めることもできません。
発行地の定めがないにもかかわらず地方版に公告が掲載した場合の取り扱い等に疑義があるため、発行地を特定することが望ましいと思われます。これにより、現実に電子公告が掲載されている各会社の公告アドレス、公告事項を規定した法令条項、公告期間等を検索することができます。
電子公告を公告方法とする場合には、定款にはその旨を定めれます。
具体的なウェブページのURLは、代表取締役が適宜決定することとなります。
貸借対照表の公告のためのURLを別に定めることができるか?
公告する方法を電子公告と定めた場合でも、別途、貸借対照表の公告のためのURLを定めたうえ、これを登記することもできます。ただし、法令の規定によらず、公告対象事項を任意に細分化して、各事項の公告のためのURLを定めることはできません。
決定されたURLは、通常半角文字ですが、これを登記する場合には、登記情報システム上全角文字で表示されるので、登記申請書にも全角文字で記載します。
なお、URLは、原則として、電子公告が実際に閲覧できるページのものであるが、電子公告が掲載されたページへのリンクが分かりやすく設定されている目次ページのようなものがあれば、そのアドレスでも差し支えなく、そのような措置がとらわれていれば、例えば、自社ホームページのトップページでもよいものと考えられる。
銀行については、中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の公告の為のURLを、また、銀行持株会社については、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の公告の為のURLを、それぞれ別に定めることができます。
東京都において発行される〇〇新聞に掲載してする。
公告する方法
電子公告の方法により行う。
http://(全角文字。以下略)
当会社の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載してする。
貸借対照表の公告
http://(全角文字。以下略)
中間貸借対照表等の公告
http://(全角文字。以下略)
会社設立・会社登記相談室
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