公告する方法の変更に関するＱ＆Ａ

発行地の定めがないにもかかわらず地方版に公告が掲載した場合の取り扱い等に疑義があるため、発行地を特定することが望ましいと思われます。これにより、現実に電子公告が掲載されている各会社の公告アドレス、公告事項を規定した法令条項、公告期間等を検索することができます。

電子公告を公告方法とする場合には、定款にはその旨を定めれます。
具体的なウェブページのURLは、代表取締役が適宜決定することとなります。

貸借対照表の公告のためのURLを別に定めることができるか？
公告する方法を電子公告と定めた場合でも、別途、貸借対照表の公告のためのURLを定めたうえ、これを登記することもできます。ただし、法令の規定によらず、公告対象事項を任意に細分化して、各事項の公告のためのURLを定めることはできません。

決定されたURLは、通常半角文字ですが、これを登記する場合には、登記情報システム上全角文字で表示されるので、登記申請書にも全角文字で記載します。
なお、URLは、原則として、電子公告が実際に閲覧できるページのものであるが、電子公告が掲載されたページへのリンクが分かりやすく設定されている目次ページのようなものがあれば、そのアドレスでも差し支えなく、そのような措置がとらわれていれば、例えば、自社ホームページのトップページでもよいものと考えられる。

銀行については、中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の公告の為のURLを、また、銀行持株会社については、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の公告の為のURLを、それぞれ別に定めることができます。

東京都において発行される〇〇新聞に掲載してする。

公告する方法
電子公告の方法により行う。
ｈｔｔｐ：／／（全角文字。以下略）
当会社の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は､官報に掲載してする。

 貸借対照表の公告
ｈｔｔｐ：／／（全角文字。以下略）

中間貸借対照表等の公告
ｈｔｔｐ：／／（全角文字。以下略）