譲受人の属性に着目し、特定の者（株主、従業員等）が株式を取得する場合に会社の承認を要しないものとすることは、会社の閉鎖性の機銃を示したものとして、有効です。

例えば、株主間における株式の譲渡につき会社の承認を要しないものとする場合には、「当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては、当会社が承認したものとみなす。」などと規定します。

譲渡人である株主の資格によって承認の要否を区別し、例えば、一定数以上の株式を有する株主の株式譲渡は承認を要しないとしたり、従業員株主の株式譲渡の場合は容認を要しないとしたりすることは、株主平等の原則に反すると解されています。また、譲渡対象の株式に着目し、一定数の株式の譲渡に限り譲渡制限規定を設けること（たとえば、１０００株以上の株式譲渡についてのみ承認を要するとするもの）もできないと解されています。

登記申請中の登記すべき事項には、定款の文言をそのまま掲げるべきです。
したがって、「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する。」や「当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。」との定款の規定があるときは、当該規定がそのまま登記事項となります。
また、会社が承認したものとみなす旨の規定も、そのまま登記事項となります。
なお、定款の１項で「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する。」とし、２項で「前項の承認は、代表取締役が行う。」とする場合には、厳密には、登記すべき事項は１項のみですが、「取締役会の承認を要する」として承認機関を明示した従来の時の在り方等を勘案し、登記実務上、１項及び２項を登記事項とした申請も受理して差し支えないとして取り扱われています。

譲渡制限株式に係る事項は、公開会社か否かという会社法の規定の適用関係を決する重要な指標となっており、より明示的に公示することが望ましいため、株式会社登記簿の株式・資本区中「発行する株式の内容」欄や「発行する各種類の株式の内容」欄ではなく、会社法制定前と同様に、「株式の譲渡制限に関する規定」欄に記録されます。

①譲渡を承認しない場合の指定買取人の指定期間、②相続人等に対する株式の売渡し請求、③株主割り当てによる募集株式の発行の場合における募集事項等の決定機関④種類株式発行会社において譲渡制限株式を発行する場合における種類株主総会の省略等につき、定款で別段の定めを置くことが多いです。
ただし、これらは、いずれも登記すべき事項ではありません。