代表取締役の住所非表示措置に関するＱ＆Ａ

◆上場会社以外の株式会社
①登記記録上の本店所在住所宛に配達証明郵便により郵送されたことを配達証明書・郵便物受領証
又は司法書士が本店所在住所で実在性を確認した書面

②印鑑証明書、住民票、戸籍の附票のいずれか１つ

③実質的支配者の本人特定事項証明書
司法書士が実質的支配者の確認を行った本人特定事項に関する記録の写し
又は公証人の認証証書
なお、実質的支配者リストの保管の申出を行っている場合は、本人特定事項証明書は不要です。

◆上場会社の株式会社
上場に関する情報が掲載された金融商品取引所のホームページの写しなどです。
株式会社の商号、設立年月日、代表取締役の氏名などの既に登記された事項と同じ内容が記載されているもの

代表取締役の住所非表示措置後に、住所移転し、住所変更登記のみ申請した場合、住所非表示措置が講じられませんので、注意が必要です。 
 

代表取締役の住所非表示措置を講じた場合、金融機関の融資や不動産取引等で、追加の書類の提出を求められたり、審査の確認事項が増えるなどの影響が出る可能性があります。
また、民事訴訟法等においても、代表者の住所で普通裁判籍が決まる場合もありますので、自社にどのような影響がでるか検討し、申出を行う必要があります。
 

住所非表示措置が講じられた場合、市町村（東京都においては特別区まで、指定都市においては区まで）まで記載されます。

例：「東京都港区」、「川崎市中原区」

１．住所非表示措置を希望しない旨の申出があった場合
申出書には、法務局に登録している会社実印を押印する必要があります。

２．本店所在場所における実在性が認められない場合
登記官が実在しない可能性が高いと考えられる場合は、所定の通知を本店宛に発送し、一定期間内に返送がない場合は、住所非表示措置を終了させます。
なお、司法書士等の資格者から情報提供があった場合は、通知をすることなく終了させることがあります。

３．上場会社でなくなったと認められる場合
株式譲渡制限の定めの設定による変更登記が申請された場合などには、上場会社でなくなったと判断し、住所非表示措置を終了させます。
なお、株式譲渡制限の定めの設定による変更登記と同時に住所非表示措置の申出があった場合は、住所非表示措置は継続されます。

４．閉鎖された登記記録を復活すべき場合
清算結了登記後に、清算未了の財産が判明した場合などにおいては、住所非表示措置を終了します。

官公署（役所）から請求があった場合や利害関係人が登記申請書を閲覧請求した場合は、住所を提供することがあります。